帝国データバンクが１４日発表した２０２２年の景気見通しに関する企業調査によると、来年の景気が横ばいを示す「踊り場局面」と答えた企業が４０．９％で最も多かったが、「回復局面」が２２．３％、「後退局面」が１２．６％と回復を見込む企業の比率が多いことが分かった。
１年前に比べると、「回復局面」の回答比率は８．５ポイント増えており、とりわけ、「飲食店」の３７．７％（同２４．７ポイント増）、「旅館・ホテル」の３２．６％（同１７．４ポイント増）、「娯楽サービス」の２９．０％（同１５．２ポイント増）など、コロナに直撃された業種の回復期待が高い。
一方、景気の懸念材料としては（三択）、「原油・素材価格の上昇」が８２．５％で最も多く、「感染症による影響」の３９．５％、「人手不足」の３０．６％を大きく上回った。政府などの政策については、「感染症の収束」を望む声が５０．３％で最も多く、「原材料不足や価格高騰への対策」の４１．４％、「中小企業向け支援策の拡充」が３９．４％で続いた（複数回答）。
調査は１１月１６～３０日に実施、全国１万１５０４社から有効回答を得た。
