厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計の１０月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２７万１０２３円（前年同月比０．２％増）で８カ月連続のプラスとなった。しかし、実質賃金指数（２０１５年＝１００）は８３．２（同０．７％減）と２カ月連続のマイナスで、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない現状を示している。
就労形態別では、正社員が中心の一般労働者が３５万３３８円（同０．８％増）、パートタイム労働者が９万７４３５円（同１．８％減）となった。残業代などの所定外給与が一般労働者の２万５１９９円（同２．９％増）に対して、パート労働者は２３２２円（同１２．２％減）と大きく落ち込んでおり、８、９月と同様な傾向が続いている。新型コロナの影響の長期化でパートの回復はまだ鈍いままだ。
産業別の伸び率では、前月と同様に「鉱業・採石等」が同１１．５％増の高い伸びをみせているが、それ以外は「飲食サービス」の同３．０％増、「不動産・物品賃貸」の同２．６％増、「建設」と「卸・小売」の各同２．１％増と低い伸びにとどまっている。「教育・学習支援」の同２．４％減など、１６産業のうち５産業でマイナスだった。
月間総実労働時間は１３８．４時間（同１．９％減）で、２カ月連続のマイナス。常用雇用者は５２１３．２万人（同１．２％増）で、パートタイム比率は３１．４８％（同０．３０ポイント増）となった。
