連合は２日開いた中央委員会で、２０２２年春闘で基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を２％程度とする闘争方針を正式決定した。定期昇給（定昇）分の２％と合わせて４％程度の賃上げを目指す。２％目標を掲げるのは７年連続となる。また、企業内最低賃金を時給１１５０円以上とすることなども目標とした。
来春の春闘については、岸田首相も１１月２６日の「新しい資本主義実現会議」で、「３％を超える賃上げ」を期待する考えを述べている。しかし、経団連は３％超という数字について、「個社の賃金決定の大原則がある」（十倉雅和会長）などとけん制、一律の賃上げには否定的な姿勢をみせており、先行きは不透明だ。
