東京商工リサーチが２２日発表した大手上場居酒屋チェーン１４社の店舗数が９月末時点で５９５８店となり、コロナ前の１９年１２月末当時の７２００店から１２４２店、１７．２％減少したことがわかった。３カ月前の６月時点の６０６３店からさらに減少し、６０００店を割り込んだ。
減少率が最も大きかったのは「金の蔵」などを経営するＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳで、コロナ前の１０８店から５５店に４９．０％減少。次いで、ＪＦＬＡホールディングスの８４３店から４７３店の４３．８％減、「ダイヤモンドダイニング」などを運営するＤＤＨＤの４３５店から３０３店の３０．３％減など。首都圏の主要駅前に積極出店していた店舗の撤退が目立つという。
しかし、感染の第５波が収まって緊急事態宣言が全面解除され、１０月以降には午後８時までのアルコール飲料の提供が解禁されたことなどから、客足は回復期基調にあり、客単価も回復傾向にある店が増えている。同社は「今後の感染状況次第」としたうえで、「居酒屋業界を取り巻く不透明感は徐々に解消に向かう可能性が出てきた」と予想しており、店舗減が"底入れ"した可能性を示唆している。
