厚生労働省が１９日発表した２０２１年度「賃金引き上げ等の実態調査」によると、今年従業員の賃金を「引き上げた・引き上げる」企業の割合は８０．７％（前年比０．８ポイント減）で、「引き下げた・引き下げる」割合は１．０％だった。
１人当たり平均改定額（「引き上げた」と「引き下げた」の合計、所定内賃金）は４６９４円（同２４６円減）、引き上げ率は１．６％（同０．１ポイント減）となり、コロナ禍による業績不透明を反映して昨年を少し下回った。
引き上げた企業を規模別にみると、従業員５０００人以上企業では９４．６％だったが、規模が小さくなるほど下がり、同１００～２９９人企業では７９．０％だった。引き上げた企業の平均額は５１８７円（前年比１．８％増）、引き下げた企業の平均額４９９５円（同１．６％減）となり、合わせると４６９４円となった。
調査は７月２０日～８月１０日に実施、常用労働者１００人以上の３２６３社のうち有効回答した１７０８社分を集計した。
