厚生労働、文部科学両省は１９日、来春卒業の大学生らの就職内定状況（１０月１日現在）を発表した。それによると、大卒の内定率は７１．２％（前年同期比１．４ポイント増）となり、コロナ禍で大きく下がった１年前から改善して再び７０％台に乗せたものの、コロナ前の２０年３月卒の７６．８％には及ばなかった。
内訳は国公立が６９．２％（同２．７ポイント減）、私立が７１．８％（同２．７ポイント増）で、短大が３３．５％（同６．４ポイント増）、高等専門学校が８７．１％（同６．７ポイント減）。大卒の男女別では、男子が７０．７％（同１．９ポイント増）、女子が７１．７％（同０．８ポイント増）。文理別では文系が７０．８％（同２．１ポイント増）、理系が７２．６％（同１．９ポイント減）。
地域別では関東の７７．６％（同３．２ポイン増）が最高で、近畿が７３．６％（同２．１ポイント増）、中部も７３．３％（同５．４ポイント増）と７０％台に達したが、九州が６０．０％（同４．４ポイント減）、北海道・東北が６３．９％（同０．３ポイント減）、中国・四国も５５．４％（同４．３ポイント減）と出遅れている。
調査は大学、短大など１１２校の６２５０人を対象に実施した。
政府は学生の就職難を避けるため、経済界に来春卒業生から卒業後３年間は新卒扱いするよう要請している。
