多種多様に進化する雇用仲介サービスのあり方を議論している労働政策審議会労働力需給制度部会（山川隆一部会長）は１９日、前回（１１月１０日）に引き続き、議論を続行＝写真。求職者が理解・納得して雇用仲介事業者を利用できる環境整備に向け、募集情報の的確性や個人情報の取り扱い、苦情への対応などを切り口に法整備の手法を探った。この日で論点に沿った審議は一巡。次回以降は、職業安定法の改正に向けた報告書策定を進める。
これまでの議論を踏まえ、同部会では（１）新たな形態も含めた雇用仲介事業者を需給調整機能の一翼を担うものとして位置づけ、官民の連携を進めていくことをどう考えるか（２）特に、募集情報等提供事業者の位置づけと役割をどう考えるか（３）優良な雇用仲介事業の認定についてどう考えるか（４）求職者保護の観点から、募集情報の的確性や個人情報の取り扱い、苦情への対応をどう考えるか――の４つの論点を提起。前回会合から、これに沿った形で各論を掘り下げており、この日は（４）について議論を深めた。
多様化する雇用仲介サービスにおいて、「新形態サービスを職安法上の募集情報等提供事業に含める」との方向性で労使が一致し、その具体的な幅の例として厚生労働省は「ウェブ上を巡回し求人データを自動的に収集（クローリング）して提供する事業者も入る」としている。この範囲で広く括（くく）られる新たな「募集情報等提供事業者」の義務として...
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