連合が１８日発表した「フリーランスとして働く人の意識・実態調査２０２１」によると、主要な取引先企業との報酬額の決定には５６．５％が「双方で協議して決める」だったが、「取引先が決める」も３４．２％あった。また、書面やメールなどによる契約内容の明示について、「必ずある」は２９．９％に過ぎず、「ない時もある」が４５．５％、「ない」が２４．６％あった。
この１年間でトラブルを経験したかどうか聞いたところ、「経験した」が３９．７％に上った。職種で最も多かったのは「コミュニケーション関連」の４７．６％と「クリエイティブ関連」の４７．４％。トラブルの内容（複数回答）は「報酬支払の遅れ」が２９．５％で、「一方的な仕事内容の変更」が２９．５％、「不当な低報酬」が２６．４％、「継続案件の一方的な打ち切り」が２５．７％など。対処方法（同）は「発注者と直接交渉」が４０．１％で最も多かったが、「何もできなかった」も３１．２％あった。
連合では「契約が曖昧なまま業務を進めているケースが大半を占めており、トラブルが発生しやすい状況になっている点が懸念される。フリーランス保護の法整備が急務」とコメントしている。
調査は１０月１日～５日に実施、全国の２０～５９歳の本業フリーランス１０００人の回答を集計。平均週労働時間は「３０時間～４０時間未満」が２２．２％、前年度の収入は「１００万円未満」が３０．６％でそれぞれ最多だった。
