日本生産性本部が１１日発表した「日本の労働生産性の動向２０２１」によると、２０年度の時間当たり名目労働生産性（就業時間１時間当たり付加価値額）は４９８６円（前年度比０．１％増）の微増だったが、物価上昇率０．６％を織り込んだ実質生産性は同０．４％減となった。コロナ禍により、２０年後半は回復に転じたが、２１年に入って再び低迷した。１２月下旬に国際比較を発表する。
就業者１人当たりの名目生産性は８０５万円（同２．９％減）と３年連続で低下が続いている。実質生産性は同３．４％減で、リーマン・ショック時の０８年度の同３．１％減をさらに上回り、現行統計で比較可能な１９９５年度以降、最大のマイナス幅となった。ＧＤＰのマイナスが最大要因。
