労働政策審議会の第１１１回障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は１０日、事務局の厚生労働省が提示した雇用率制度、雇用納付金、福祉との連携促進などを主要テーマとすることを了承した。具体的な法改正などの日程は決まっていない。
この日は雇用率制度の中の精神障害者の雇用について議論した。精神障害者の雇用については雇用促進の観点から、（１）２０２２年度末まで短時間勤務（週２０～３０時間）を本来の０．５人から１人にカウント（２）対象者は新規雇用から３年以内か精神障害者手帳取得から３年以内の人（３）「重度」の取り扱いはしない――などの特例を設けている。厚労省はこれらについて、特例を継続し、３年以内の要件をはずし、「重度」の設定は調査・研究などを通じて検討を進める、との案を提示した。
委員からは基本的に支持が相次いだが、就労から３年までが離職者が多いために３年の条件を設けたこともあり、「条件をはずすことには、身体、知的障害者との公平性の観点から懸念も残る」という意見が出た。
また、精神障害者手帳を所有しておらず、...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
