厚生労働省が９日発表した２０２１年「就労条件総合調査」によると、昨年の年次有給休暇の取得状況は年間付与日数が１７．９日（前年比０．１ポイント減）で、取得日数は１０．１日（前年と同じ）となり、取得率は５６．６％（同０．３ポイント増）だった。まだ４割以上の有休を残しているものの、１９８４年以降の最高となった。
一方、企業が社員の雇用に伴って支払う「労働費用」は１人１カ月平均で４０万８１４０円（１６年調査比２．１％減）となった。内訳は「現金給与」が３３万４８４５円（同０．７％減）、法定福利費など「現金給与以外」が７万３２９６円（同８．０％減）といずれも減少した。新型コロナウイルスの感染長期化で雇用者数や労働時間が減少した結果とみられる。
調査は常用労働者３０人以上の企業６４４１社を抽出して、２１年１月１日時点の状況を聞き、４０１３社から有効回答を得た（回答率６２．６％）。
