厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計の９月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２７万１９円（前年同月比０．２％増）で７カ月連続のプラスとなった。実質賃金指数（２０１５年＝１００）は８２．８（同０．６％減）と３カ月ぶりのマイナスとなった。
就労形態別では、正社員が中心の一般労働者が３４万８８４５円（同０．８％増）、パートタイム労働者が９万６２６１円（同１．８％減）となった。残業代などの所定外給与が一般労働者の２万４３２３円（同５．５％増）に対して、パート労働者は２２６９円（同１２．０％減）と大きく落ち込んでおり、前月と同様に新型コロナの長期化でパートの回復が鈍い状況が続いている。
産業別の伸び率では、前月と同様に「鉱業・採石等」が同１４．４％増の高い伸びを見せ、「複合サービス」が同４．０％増、「生活関連サービス」が同３．４％増、「不動産・物品賃貸」が同３．５％増と伸びた一方、「飲食サービス」が同４．０％減、「金融・保険」が同３．０％減、「情報通信」が同１．１％減と低下した。
月間総実労働時間は１３５．２時間（同０．５％減）で、２カ月ぶりのマイナス。常用雇用者は５１９２．７万人（同１．１％増）で、パートタイム比率は３１．２３％（同０．１７ポイント増）となった。
