厚生労働省が８日発表した２０２０年転職者実態調査によると、企業に在籍する一般労働者に占める転職者の比率は７．２％（前回の１５年比０．７ポイント減）で、転職者のうち無期雇用は７８．６％（同１．３ポイント増）、１年以上の有期雇用が２１．４％（同１．３ポイント減）と無期雇用の比率が少し増えた。
転職者比率の高い業種は「その他サービス業」の１１．１％が最高で、「宿泊・飲食サービス業」が１０．０％、「不動産、物品賃貸業」が９．９％で続いている。企業規模が小さくなるほど転職者比率が高くなり、「１０００人以上」では４．３％だったが、「５～２９人」では８．３％だった。
個人調査では、転職直前の勤務先の勤務期間は「２年以上～５年未満」が２６．９％（同０．３ポイント減）で最も高く、「１０年以上」が１９．７％（同１．７ポイント増）、「５年以上～１０年未満」が１７．７％（同１．０ポイント減）の順。「５年未満」を足し合わせると６０％を超える。また、「１０年未満」ではすべて女性の比率が男性を上回っている。
転職前後の賃金の増減については「増えた」が３９．０％（同１．２ポイント減）、「減った」が４０．１％（同４．０ポイント増）、「変わらない」が２０．２％（同２．０ポイント減）となり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が賃金に表れているようだ。
転職理由は「自己都合」が７６．６％（同１．１ポイント増）を占めたが、その理由については「賃金以外の労働条件がよくなかったから」が２８．２％で最も多く、「満足できる仕事内容でなかったから」が２６．０％、「賃金が低かったから」が２３．８％だった（複数回答）。
今後の転職希望では「今の職場で働きたい」が５２．７％の過半数だったが、「わからない」が２４．９％、「機会があれば転職したい」も２１．０％あり、年齢が上がるほど転職志向が強まっている。
調査は２０年１０月１日時点の状況について１１月～２１年１月に実施。常用労働者５人以上の９１４９事業所と５５３０人の個人から有効回答を得た。
