アデコが２８日発表した「副業・複業に関する企業管理職調査」によると、社員の副業・複業を認めている企業は３７．２％（２０１８年比１４．４ポイント増）、禁止している企業は５１．８％（同１４．５ポイント減）となり、３年前に比べて副業・複業を容認する企業が増えたものの、まだ過半数の企業が認めていないことが明らかになった。
容認企業に理由を聞くと、「本人のスキルアップにつながる」が５０．０％（同１７．２ポイント増）で最も多く、「イノベーションや新事業創出につながる」の３４．２％（同７．５ポイント増）、「社員の収入増につながる」の３０．５％（同３．８ポイント増）などが続いた（複数回答）。
禁止企業に今後に向けた考えを聞いたところ、「認める方向で検討中」が２．７％、「一定の懸念が解消されれば、認めることを検討する」が１４．４％で、合わせて１７．１％（同７．９ポイント増）と３年前よりは増えているものの、「認めない」が２９．２％（同４．８ポイント減）、「決まっていない」が２２．０％（同０．１ポイント増）あり、依然として消極派企業が多い。
一方で、日本企業の間で今後広がるかどうか聞いたところ、７２．９％が「広がると思う」（同３．１ポイント増）と答えており、世の趨勢は拡大を予想するものの、自社については否定的な管理職の多いことがわかった。
こうした結果について、同社は「社員は副業・複業を通じて、⼀企業では得ることができないキャリアや経験を獲得することが可能となり、人生１００ 年時代を⽣き抜く⾃律的なキャリアの構築にも役⽴つ。企業は、柔軟な働き⽅や組織のあり⽅について⼀層の理解を深めることが必要」と解説している。
調査は９月９日～１３日に実施、上場企業の管理職５１０人の回答を集計した。
