多種多様に進化する雇用仲介サービスのあり方を議論している労働政策審議会労働力需給制度部会（山川隆一部会長）は２８日、前回（１０月１９日）に引き続き、議論を続行した＝写真・上。この日は、求人広告の適正化に向けて自主規制などの活動を行う「全国求人情報協会」、全職種を対象とした職業紹介の事業者団体「全国民営職業紹介事業協会」、ホワイトカラーを中心とした職業紹介事業者で構成する「日本人材紹介事業協会」の３団体＝写真・下＝を招き、ヒアリングを実施。「苦情処理対応」「官民連携の強化」「リコメンド」「届け出制」「優良認定事業者のインセンティブ」「雇用仲介サービスの新形態」などをキーワードに、市場整備の方向性や手法を探るうえで重要な議論を展開した。
同部会が進めているテーマは、来年の職業安定法の改正につながるもので、人材サービス業界全体に「新たな枠組みと変化」をもたらす動き。ＡＩやＩＴなどの進化に伴い、雇用の"仲介的サービス"には職安法に位置づけられた職業紹介や求人メディア以外にも、求人情報を集約化するアグリゲーターや人材データベース、ＳＮＳ、スポットマッチング、クラウドソーシングなど、伝統的なイメージを超える多様なサービスが存在。入職経路として若者を中心に活用が広がっており、こうした「新形態サービス」の実態把握は的確な雇用政策を打ち出すうえで欠くことのできない状況にある。
「労働市場の整備」という観点からも見過ごせず、許可事業として職業紹介を運営している事業者や「適合メディア宣言」に参画している求人メディアといった既存の事業者の外にいるサービス運営者への新たなルールづくりが焦点のひとつとなる見通しだ。
前回までの議論を踏まえ、同部会では（１）新形態も含めた雇用仲介事業者について労働市場において需給調整機能の一翼を担うものとして位置づけ、官民の連携を進めていくことについてどう考えるか（２）特に、求人メディアの位置づけと役割についてどう考えるか（３）優良な雇用仲介事業の認定についてどう考えるか（４）募集情報の的確性や個人情報の取り扱い、苦情への対応等についてどう考えるか――の４つの論点で市場整備の検討を深めている。
ヒアリングでは...
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