労働政策審議会の第４２回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２６日、男性の育児休業を促進する改正育児・介護休業法の成立を受け、次世代育成支援対策推進法で規定している「基準に適合する一般事業主の認定」（くるみん、プラチナくるみん）を一部改正する厚生労働省の施行規則省令案を「妥当」と答申した。
改正施行規則では、男性の育児休業取得率について、「くるみん」は現行の７％以上から１０％以上、企業独自の休暇制度を利用した人の比率を現行の１５％以上から２０％以上に引き上げた。同様に、「プラチナくるみん」も各１３％以上、３０％以上から各３０％以上、５０％以上に引き上げた。来年４月１日に施行する。同法は０５年度から１０年の時限立法だったが、さらに１０年延長された。
また、改正育介法施行に伴う施行規則についても、...
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