東京商工リサーチは２０日、上場企業など９０３９社に対する「早期退職制度」に関する調査結果を発表した。それによると、早期退職やセカンドキャリア制度について、８９．６％の大多数にあたる８０００社以上が「導入しておらず、今後も検討予定はない」と回答し、「すでに導入済み」の３４９社（３．８％）、「導入を検討中」の５９１社（６．５％）を合わせても９４０社（１０．３％）の少数だった。
しかし、企業規模別では大企業の１１．２％が「コロナ前から導入済み」だったのに対して、中小企業はわずか１．９％だった。ただ、「検討中」は大企業が７．２％、中小企業が６．４％と拮抗しており、今後、中小にも広がる可能性を示唆している。
「導入済み」の企業に対象年齢を聞いたところ、「５５歳以上」が１２７社で最も多く、「５０歳以上」が６８社、「４５歳以上」が３６社。「全年齢を含む２９歳以下」も２５社あった。海外企業の人事政策の影響が強い外資系や製薬メーカーなどが多かった。
同社は「早期退職・セカンドキャリア制度の導入は、企業側が拙速に進めるのではなく、働く人の将来設計にも寄り添いながら進める、といった慎重な検討が求められる」としている。調査は１～１１日に実施。資本金１億円以上を大企業、個人企業を含む同１億円未満を中小企業に分類している。
