製造請負・派遣の事業者団体・日本ＢＰＯ協会の関西・中四国支部は１３日、大阪市内で支部会員交流会（オンライン活用）を開いた＝写真。大阪労働局・需給調整事業部による講話や支部幹事会社の事例紹介、グループディスカッションなどを通じて、製造分野の直近の外部環境や労働法制の動きを共有し、事業課題の解決策とポストコロナを見据えた事業運営の方策を探った。
同支部は、協会の第一号支部として昨年１０月に設立。この間、今年７月に本部である日本生産技能労務協会が、広範なアウトソーシングを網羅する活動領域拡大に向けて名称を「日本ＢＰＯ協会」に変更した。ＢＰＯは、ビジネスプロセスアウトソーシング（Business Process Outsourcing）の略称で、これに合わせて支部も名称を一新して活動を展開している。
この日は、冒頭、平尾隆志支部長（フジアルテ社長、日本ＢＰＯ理事長）が「人手不足が顕著になる中で、発注メーカーの人材ニーズに応えるべく日々、創意工夫を試みていると思うが、情報交換と意見交換を深めて会員各社が抱える課題とその打開策を考えよう」と呼び掛けた。
続いて、厚生労働省大阪労働局 需給調整事業部 需給調整事業第二課の谷口正門課長が「派遣事業・紹介事業の指導監督状況と方針」と題して講話。２０２０年度の指導監督状況や関係法令の周知活動を紹介したほか、いわゆる「同一労働同一賃金」に伴う昨年４月施行の改正労働者派遣法について、「労使協定の締結・周知」や「派遣元管理台帳」などに絡む主な是正指導内容の特徴や留意事項を解説した。
幹事会社４社による事例紹介では、ワークスタッフ（徳島県徳島市）が「人材採用について」、トーコー（大阪府枚方市）は「同一労働・同一賃金を活用したスタッフの定着促進」、ショウヨウ（大阪府堺市）は「不本意型非正規雇用のキャリアアップ形成」、ウイルテック（大阪府大阪市）は「外国人エンジニア特化型ダイレクト・リクルーティングサイトのご案内」と題して、それぞれ独自の取り組みや成果・効果などを披露した。踏み込んだ内容に、参加各社が熱心に聞き入り、自社の事業戦略のヒントにしていた。
後半は、現場の最前線を知る参加者たちを６グループに分け、「シニア活用」「無期雇用」「人材育成」「採用」などをテーマにディスカッションを繰り広げた。
