東京商工リサーチが８日発表した２０２１年度上半期（４～９月）の企業倒産（負債１０００万円以上）は２９３７件（前年同期比２３．９％減）、負債総額は５７４６億２６００万円（同４．１％減）となり、件数、負債額とも前年同期を下回った。件数は１９７２年以降で、９０年の３０７０件をさらに下回り、最少を更新した。負債額も７３年の３６３１億円に次ぐ過去３番目の低水準だった。政府、自治体、金融機関などの支援策が奏功したとみられる。
業種別では、件数が最も多かったのはサービス業他の９８６件で、建設業の５２７件が続いた。負債額ではサービス業他が約２４００億円で最も多く、卸売業が約９５３億円、製造業が約９４７億円で続いた。最大の倒産はホテル経営の東京商事（東京都）の負債額約１００５億円だった。新型コロナの関連倒産は８１６件で、前年同期の４９５件から大きく増えた。
コロナ関連の累計件数は２１００件で、負債１０００万円未満の１１４件も合わせると２２１４件に。２月以降、毎月１００件を超える"コロナ倒産"が発生しており、９月は過去最高の１６０件に達している。同社によると、コロナ禍の長期化による"息切れ倒産"や法的整理を選択する企業などの増加も見込めることから、件数は今後も高水準で推移するとみている。
