東京商工リサーチは３０日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた催事場・コンサートホール１３８社の業績調査を発表した。それによると、約半数の７０社が２０２０年度決算で最終赤字を計上し、コロナ前の２倍近くに増えたことがわかった。
１３８社の２０年度売上高は５３２５億２２００万円（前年比２５．３％減）、最終利益は３７９億９６００万円の赤字（前年は３４０億７３００万円の黒字）となり、約半数の７０社が赤字に。コロナ前の１８年度の３６社から１．９倍に膨れ上がった。とくに、集客力の大きい都心部の大型施設の落ち込みが顕著で、稼働率はコロナ前の７割以上落ち込んだ。
１３８社のうち、減収減益は８４社、減収増益は４０社で、増益企業は催事件数の減少などに対してコスト削減などのスリム化で対応した企業が多かった。
１０月１日に全国で緊急事態宣言が解除され、イベントやコンサートなどでの収容人数が緩和されるが、コロナ前の水準には程遠く、同社は「展示会やコンサート開催には、運営・設営から多くの作業が必要であり、長引くコロナ禍による疲弊は周辺の関係先にも波及している。状況に合わせた画一的でない支援策が求められる」と分析している。
