国税庁が２９日発表した２０２０年分民間給与実態調査によると、コロナ禍を反映して給与所得者は約５９２８万人（前年比１．０％減）、給与総額は約２１９兆２０５４億円（同５．４％減）とどちらも減少した。
１人あたりの年間平均給与も約４３３万円（同０．８％減）で２年連続の減少。男女別では男性が約５３２万円（同１．４％減）、女性が約２９３万円（同１．０％減）。就労形態別では正社員が約４９６万円（同１．５％減）、非正規社員が約１７６万円（同０．９％増）だった。このうち、賞与は約６５万円（同８．１％減）となり、正社員のボーナス減がマイナスの主要因とみられる。減少幅はリーマン・ショック当時の同１３．２％減に次ぐ幅だった。
また、正規と非正規の差は３２０万円となり、前年の３２９万円から縮小、１２年以来拡大が続いていた格差が縮小した。
