労働政策審議会職業安定分科会の第１５５回雇用保険部会（守島基博部会長）は２４日、雇用保険制度と新型コロナ対策の雇用調整助成金（雇調金）・休業支援金について議論を開始した。
雇調金については、多くの委員がこれまでの特例措置が失業の抑制に効果を発揮した点を評価したものの、財源の枯渇については、使用者側委員から「制度の安定化を図るため、財源の議論が必要。すでに予算を使い切っており、不足分は一般会計で負担すべきだ」「コロナがこれだけ長期化するとは予想できなかった。今後は感染症対策と失業対策を区別すべきだ」などの意見が出た。労働者側委員からも「雇調金を雇用保険の範囲内で行うのではなく、もっと幅広い取り組みが必要」という意見が出た。
同制度は主に...
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