厚生労働省が２２日発表した２０２０年度「賃金不払い残業の是正結果」によると、労働基準監督署が監督指導した是正企業は１０６２社（前年度比５４９社減）となり、このうち１０００万円以上の割増賃金を支払ったのは１１２社（同４９社減）だった。
対象となる労働者は６万５３９５人（同１万３３２２人減）で、割増賃金総額は６９億８６１４万円（同２８億５４５４万円減）。１社あたり６５８万円、労働者１人あたり１１万円となった。
業種別では製造業が２１５社で最も多く、次いで商業が１９０社、保健衛生業が１２５社だった。対象労働者では製造業が１万９７８６人で最多だが、次いで保健衛生業が９６１４人となり、是正支払い額では製造業の約１５億円がダントツに多かった。
労基署による是正指導企業は１７年度をピークに、毎年減少が続いている。
