労働政策審議会（清家篤会長）の第４８回会合が２２日開かれ、事務局の厚生労働省が労働分野におけるポストコロナの対応をはじめ、２０２２年度の予算概算要求と主要施策、各局所管の労政審分科会・部会の審議状況などを説明した＝写真・上。労働者側と使用者側の両委員は「成長と雇用の好循環の実現」を掲げる厚労省の方針を支持し、実効性ある各種施策の推進を求めた。
冒頭、労働担当の三原じゅん子副大臣が新型コロナの感染防止を念頭に「一人ひとりが豊かさを実感できる社会を実現するため、成長と雇用の好循環を柱に重点的な施策を強化したい。感染症が雇用労働に影響を与える中、現場を熟知した労使の議論が重要となっている」と活発な議論を要請した＝写真・下。
厚労省は労働分野の概算要求で、「ポストコロナに向けた『成長と雇用の好循環』の実現」を政策の柱に据え、（１）雇用維持・労働移動・人材育成（２）多様な人材の活躍促進（３）働きやすい職場づくり――の３点を推し進める。
具体的な項目として、「雇用の維持・在籍型出向の取り組みへの支援」「女性・非正規雇用労働者へのマッチングやステップアップ支援」「デジタル化の推進、人手不足分野への労働移動の推進」「障害者の就労促進、外国人の支援」「良質なテレワークの導入促進」――など１０項目を挙げた。
厚労省の説明は、労働基準局、職業安定局、雇用環境・均等局、人材開発統括官関係、政策統括官（総合政策担当）関係の順に行われ...
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