多種多様に進化する雇用仲介サービスのあり方を議論している労働政策審議会労働力需給制度部会（山川隆一部会長）は１３日、前回（８月３０日）に引き続き、議論を続行＝写真。この日は、６月に実施した「採用における人材サービスの利用に関するアンケート」について、厚生労働省が調査結果の概要を報告した。この中で、職業紹介の「優良事業者認定制度」が事業者、求人メディア、求人企業、求職者のいずれにも認知度が低いことが明らかとなり、公労使ともに「認定制度の存在が浸透しておらず、周知と拡充が必要」と強く指摘。厚労省は「抜本的に見直したい」と答えた。同部会は次回会合で論点整理を行い、雇用仲介サービスを巡る議論を深める方針だ。
ＡＩやＩＴなどの進化に伴い、雇用の"仲介的サービス"には職業安定法に位置づけられた職業紹介や求人メディア以外にも、求人情報を集約化するアグリゲーターや人材データベース、ＳＮＳ、スポットマッチング、クラウドソーシングなど、伝統的なイメージを超える多様なサービスが存在。入職経路として若者を中心に活用が広がっており、その実態把握は的確な雇用政策を打ち出すうえで重要となっている。
同部会の議論の「たたき台」となる有識者研究会の報告書（７月１３日）には「急速に進化・多様化する雇用仲介サービスの把握と事業者が依拠すべきルールの明確化」「新型コロナに直面して労働市場における官民の持つ情報共有や連携の重要性」が指摘されており、この切り口からどのように本法や政省令、その他の施策に落とし込んでいくかが焦点となる。
この日は、...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
