帝国データバンクが７日発表した「新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査」によると２０２０年度決算企業約１０万７０００社（単体、金融・保険を除く）の売上高は「減収」が５８．３％（前年度比１８．０ポイント増）と過半数を占め、「増収」は４１．５％（同１１．９ポイント減）だった。減収率は０．２％で前年度の６．８％増からマイナスとなり、コロナ禍の長期化がうかがわれる。
主要４３業種別にみると、減収幅が最も大きかったのは「宿泊業」の同２８．５％減で、「飲食店」の同１７．４％減、「娯楽業」の同１６．３％減など、営業時間の短縮や外出自粛などの影響を強く受けた業種が並んだ。一方、「電気通信・郵便」は同１１．０％増、「教育」が同８．０％増などとなった。減収業種の２７に対して、増収業種は１６。減収企業は中小企業が多いとみられるが、企業規模別の増減は公表していない。
