厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計の７月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３７万２７５７円（前年同月比１．０％増）で５カ月連続のプラスとなった。６月は速報ベースでは同０．１％減だったが、確定値では同０．１％増となっていた。実質賃金指数（２０１５年＝１００）は１１５．１（同０．７％増）とプラス転換した。
就労形態別では、正社員が中心の一般労働者が４９万３７２３円（同１．５％増）、パートタイム労働者が１０万２８６９円（同１．１％減）となった。残業代などの所定外給与も一般労働者の２万５２３８円（同１３．３％増）に対して、パート労働者２４９４円（同１．９％減）となり、１年前のコロナ感染で残業代が大きく減った正社員の分が反動で増えた。
産業別の伸び率では、「鉱業・採石等」の同１４．０％増、「不動産・物品賃貸」の同７．５％増と伸びた一方、「金融・保険」が同３．３％減、「情報通信」が同２．７％減となった。
月間総実労働時間は１４０．３時間（同０．１％増）で、５カ月連続のプラス。常用雇用者は５２０９．８万人（同１．５％増）で、パートタイム比率は３１．０８％（同０．３１ポイント増）となった。
