帝国データバンクが３日発表した「首都圏・本社移転動向調査」（速報）によると、今年上半期（１～６月）に首都圏外へ本社を移転した企業（個人経営、ＮＰＯなどを含む）は１８６社に上り、半年で１５０社を超えたのは過去１０年で初めて。このペースで推移すると、年間では０２年以来１９年ぶりに３００社を超える見通しだ。
移転先で最も多いのは「大阪府」の２２社で、「茨城県」の１９社、「静岡県」の１６社などが続いている。
一方、首都圏への転入企業も１７２社に上り、過去最多の１５年に並ぶ高水準。２０年に予定していたのがコロナ禍で今年に延期した企業も多かったためだが、このまま推移すれば１０年以来１１年ぶりに転入企業より転出企業が多い「転出超過」が予想される。
これについて同社は、「新型コロナの感染拡大、緊急事態宣言の発出などにより、本社機能が首都圏に集中することの脆弱性が改めて認知されたことで、主要拠点を地方に移転・分散する動きが進んでいる」と分析。今後も、「テレワークの普及などで首都圏の大手企業ではオフィスの縮小・移転といった動きが広がるだろう」と予想している。
