労働政策審議会の第109回障害者雇用分科会(山川隆一分科会長)は3日、2021年度の目標設定と、法定雇用率に関連する関係団体のヒアリングを実施した。
目標について事務局の厚生労働省は(1)ハローワークにおける障害者就職件数を、20年度実績の8万9840件以上(2)障害者の雇用率達成企業割合を47.4%以上、雇用ゼロ企業のうち新たに雇用した企業割合を15.2%以上(3)精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終えて就職に向けた段階に移行した人の比率を72.8%以上、実際に就職した割合を84.3%以上――の年度目標を提示した。(2)と(3)は過去3カ年の平均値などを踏まえた目標値。
これに対して出席委員から、「20年度の就職件数は新型コロナで前年度より13%も低い実績となったが、21年度もそれと同じ水準を設定するのはいかがなものか」...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス(triangle)」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。