労働契約法「無期転換ルール」の見直しと「多様な正社員」の雇用ルールを議論する有識者会議「多様化する労働契約のルールに関する検討会」（山川隆一座長）は３１日、第６回会合を開き、これまでの議論や弁護士のヒアリング、大規模なアンケート調査の結果などを踏まえ、「無期転換ルール」の課題を７つの論点に整理して議論を深めた＝写真。総論として、有期労働契約「通算５年」で無期転換の権利行使という現行法の骨格に異論はなく、企業と働く人への効果的な周知のあり方が検討の中心となった。
２０１３年４月に施行された労契法の「無期転換ルール」は、同じ企業との間で有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えると、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換される制度。１８年４月から権利行使できる労働者が出ている。
この日は、「無期転換ルール」の論点について（１）総論（２）無期転換を希望する労働者の転換申込機会の確保（３）無期転換前の雇い止め等（４）通算契約期間及びクーリング期間（５）無期転換後の労働条件（６）有期雇用特別措置法の活用状況（７）その他――の７つの論点を決定。このうち、（１）～（４）について掘り下げた。総論として...
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