厚生労働省が３１日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の１．１５倍となり、２カ月連続で上昇した。求人倍率は昨年９、１０月の１．０４倍を底に徐々に上昇した後、年明け１月以降は１．０９～１．１０倍と一進一退の動きで推移。６月からは、さらに上昇基調が続いている。
有効求人数は同１．５％増、有効求職者数は同０．５％減となった。６月と同様に、求職者の減少は感染者の急増やワクチン接種で求職活動を中断した人が多かったためと推測され、それが求人倍率の上昇につながった可能性が高い。都道府県別（就業地別）では前月と同様に福井県の１．９５倍が最高で、最低は沖縄県の０．８４倍。新型コロナウイルスの感染者が多い東京都、大阪府など６都府県で１倍を下回っている。
先行指標となる新規求人倍率は１．９８倍で前月比０．１０ポイント下回った。新規求人数（原数値）は前年同月比８．３％増となり、４カ月連続で前年を上回った。業種別では製造業の同４０．８％増、その他サービス業の同１１．５％増、運輸・郵便業の同１０．６％増などで大きく増えた一方、宿泊・飲食サービス業は同０．９％減、教育・学習支援業も同０．４％減の減少が続いている。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ０．９４倍だった。
７月完全失業率は２．８％、休業者再び２００万台
総務省が３１日発表した７月の就業者数は６７１１万人で、前年同月比５６万人増、４カ月連続の増加となった。完全失業者は１９１万人と同６万人の減少で、１８カ月ぶりに減少した。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．８％となった。５月に３％台に上昇していたが、６、７月と２カ月連続で２％台に下がった。男女別では男性が３．１％、女性が２．４％で、男性は前月と同じ、女性は同０．３ポイント減の大幅改善だった。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６５６万人のうち、正社員は３５９４万人で前年同月より１６万人増え、非正規社員も２０６２万人で同１９万人増えた。正規は１４カ月連続、非正規は４カ月連続の増加。非正規率は前月比０．２ポイント低下の３６．５％だった。
非正規の内訳はパートが１０１８万人（同２３万人増）、アルバイトが４４１万人（同１万人増）、派遣社員が１３７万人（同１２万人増）と増えた一方、契約社員が２７４万人（同３万人減）、嘱託社員が１１０万人（同６万人減）と減少した。
また、７月の休業者は２１２万人で再び２００万人台に乗った。前月比３０万人増、前年同月比８万人減となり、対面型サービス業を中心に依然として不安定な就労環境にあることがうかがわれる。
