菅義偉首相は１９日、経済同友会の桜田謙悟代表幹事と日本商工会議所の三村明夫会頭を相次ぎ訪問し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて「出勤者の７割減」に向けたテレワーク推進などの協力を要請した。首相は１８日にも経団連の十倉雅和会長を訪ね、協力要請している。感染の抑制には人流の大幅削減が必須と判断したため。
コロナ禍が長引いていることなどから、企業のテレワークは停滞しており、パーソル総研によると、東京五輪開催中のテレワークの実施率は全国で２７．５％、都内でも４７．３％止まり。「出勤の７割減」には遠く及んでいないと考えられ、今回のデルタ株による第５波の背景となっている可能性がある。
