厚生労働省は１３日、都道府県ごとに決める２０２１年度の地域別最低賃金について、全都道府県の改定額が出そろった、と発表した。中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は全国一律で３．１％アップにあたる２８円（加重平均）の引き上げを目安としたが、目安通りの結果となった。これにより、平均改定額は９３０円となり、引き上げ額は１９７８年の目安制度開始以来の最高となる。新しい最低賃金は１０月１日以降、順次適用される。
２８円引き上げるのは東京都など４０都道府県で、青森、山形、鳥取、佐賀の４県が２９円、秋田県と大分県が３０円、島根県が３２円と目安を超えている。最高の東京都は１０４１円、最低の高知、沖縄両県は８２０円となり、両者の開きは２１．２％で、前年より０．６ポイントより縮小した。
通常、目安は賃金水準の高低によってＡ～Ｄランクに分かれ、各ランクに応じた目安が示されるが、同審議会は今回、全国一律の引き上げ額を提示。地域による格差是正の観点から、水準の低いＤランクの７県で目安を超える引き上げとなった。
最低賃金は昨年、新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不透明から、同審議会は「現行水準維持が適当」として引き上げの目安を示さず、その結果、１円増の９０２円、０．１％の引き上げにとどまった。今年はその"反動"で大幅引き上げとなったが、経営余力の乏しい中小企業団体などから強い反発が出ている。
