厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計の６月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は４４万２１４８円（前年同月比０．１％減）で、４カ月ぶりのマイナスとなった。昨年４月から今年２月まで１１カ月連続でマイナスが続いていたが、３月から５月まではプラス転換していた。実質賃金指数（２０１５年＝１００）も１３６．８（同０．４％減）で５カ月ぶりのマイナスとなった。
就労形態別では、正社員が中心の一般労働者が５９万１０７４円（同０．１％減）、パートタイム労働者が１０万５３９９円（同０．２％増）となった。夏のボーナスにあたる「特別に支払われた給与」が正社員では２５万２００７円（同２．２％減）と減ったのが主要因。残業代などの所定外給与は２万４１３７円（同１９．４％増）となり、昨年５、６月の緊急事態宣言による大幅減少の反動増となった。
産業別の伸び率では、「教育・学習支援業」が同７．５％減、「建設業」の同６．７％減などの減少幅が大きかった一方で、「鉱業・採石等」の同１３．２％増、「電気・ガス業」の同８．８％増などが伸びた。
月間総実労働時間は１４０．７時間（同２．７％増）で、４カ月連続のプラス。常用雇用者は５１９４．８万人で、パートタイム比率は３０．７０％（同０．０３ポイント増）となった。
