東京商工リサーチが３日発表した上場企業の雇用調整助成金（雇調金）の計上・申請は、昨年４月から今年６月までに８０７社にのぼり、上場企業全体の２０．９％に達したことがわかった。同社は、緊急事態宣言の出た東京、沖縄に続いて埼玉など首都圏３県や大阪府も宣言下に置かれたことから、消費活動への打撃は避けられず、雇調金の計上はさらに増勢をたどると予想している。
このうち、計上額が判明した７１５社の合計は約４６６７億円に上り、昨年１１月の約２４１５億円から２倍近くに達している。計上額で最も多いレンジは１億円未満の２８２社で、次いで１億円以上～５億円未満が２７２社となっている。
業種別では製造業が３２１社、約１００３億円で企業数は最多。観光などのサービスが１５０社、約９６０億円、外食を含む小売業が１５０社、約８４０億円となっている。計上額では航空・鉄道を含む運送業が４９社、約１４６９億円でトップだった。
コロナ禍で売り上げ不振にあえぐ企業にとって、雇調金は雇用維持を図る"頼みの綱"となっており、政府は特例措置の期限を年末まで延長する方針。しかし、雇用保険の財源がひっ迫しており、同社は「雇用保険料の引き上げも取りざたされている」としている。
