厚生労働省が３０日発表した２０２０年度雇用均等基本調査によると、２０年１０月までに育児休業を取得した男性の比率は１２．６５％（前年度比５．１７ポイント増）と大幅に増え、初めて二ケタ台に乗った。このうち、育休期間が５日未満の短期取得者は２８．３３％だった。これに対して、女性の取得率は８１．６％（同１．４ポイント減）だった。
有期契約労働者の場合、男性取得者比率は１１．８１％（同８．７４ポイント増）と大きく伸びたが、女性は６２．５％（同１５．０ポイント減）と大幅に減少した。
一方、女性管理職比率（従業員３０人以上企業）は係長相当職が１７．９％（同１．３ポイント増）、課長相当職が１０．１％（同０．２ポイント減）、部長相当職が６．２％（同０．７％ポイント増）、役員が１４．６％（同１．０ポイント増）など、増加傾向にある。業種は医療・福祉、生活関連サービスなどで多い。
調査は昨年１０月１日時点の状況について実施、常用労働者１０人以上の６０００社のうち３３２６社から有効回答を得た（回答率５５．４％）。
