厚生労働省は２８日、「無期転換ルールと多様な正社員の雇用ルール等に関する実態調査」の結果を公表した。それによると、労働契約法に基づく「有期通算５年で無期転換」について「知らない」と回答した事業所は７．２％だったのに対して、当事者である有期契約労働者は３９．９％に上った。また、無期転換の申し込み権利が生じた人のうち、「行使した」は約３割、「行使せずに継続雇用」は６割超、「退職した」が１割未満だった（２０１８年度と１９年度の合算）。年度別では１８年度に「行使した」割合は３２．４％であったのに対し、１９年度は１９．８％に減少した。
この調査結果は同日、厚労省の有識者会議「多様化する労働契約のルールに関する検討会」（山川隆一座長）に示され、厚労省が概要を説明した＝写真。同調査は「無期転換ルール」と「多様な正社員」について、それぞれ企業と個人に聞いた大規模なアンケート調査で、「無期転換ルール」では５６６２事業所（有効回答率４９．４％）、６６７０人（同６６．６％）から有効回答を得た。
２０１３年４月に施行された労契法の「無期転換ルール」は、同じ企業との間で有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えると、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換される制度。１８年４月から権利行使できる労働者が出ている。同検討会では、勤務地限定や職務限定などの「多様な正社員」の雇用ルールについても議論し、今秋にも報告書を取りまとめ、労働政策審議会の「たたき台」となる見込みだ。
今回のアンケート結果を踏まえ、８月からは「無期転換ルール」について（１）無期転換を希望する労働者の転換申し込み機会の確保、（２）無期転換前の雇い止め、（３）通算契約期間およびクーリング期間、（４）無期転換後の労働条件、（５）有期雇用特別措置法の活用状況――など。「多様な正社員」は主に「雇用ルールの明確化」について検討する。
この日の会合では...
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