東京商工リサーチは２１日、２０２１年３月期決算の上場企業２４５９社の平均年間給与を発表した。それによると、２０年度は６０３万２０００円で前年より１０万８０００円、１．７％減少した。１２年度以来、８年連続で上昇したが、２０年度はコロナ禍による業績悪化や残業減などで減少した。中央値も５８７万９０００円で前年より９万９０００円（同１．７％減）下がった。
前年度より増えた企業は９４３社で３３４社減少し、減った企業は１５０８社で３３９社増えた。横ばいが８社だった。減少企業が増加企業を上回ったのは１２年度以降初めて。
産業別のトップは前年度と同様に建設業の７３２万４０００円（同０．１％増）で、５年連続のトップ。以下、不動産業の７０６万３０００円（同０．５％増）、電気・ガス業の６８９万７０００円（同２．１％増）と続いた。
一方、最低は小売業の４７６万７０００円（同１．２％減）で、サービス業も５３５万２０００円（同１．７％減）となり、コロナ下で明暗を分けた形だ。平均１０００万円以上の企業は３９社で、前年度より３社減った。
