政府の中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は１６日、２０２１年度の最低賃金(最賃)について、１４日に目安小委員会が示した全国一律で２８円（３．１％）を目安に引き上げるよう田村憲久厚生労働相に答申した。０２年度に時給方式で示すようになって以来の最大の上げ幅。
これを受けて、各都道府県の審議会で議論し、８月中には引き上げ額が出そろい、１０月から順次実施される予定。答申通りに決まれば加重平均９３０円となり、最高は東京都の１０４１円、最低は秋田県などの８２０円となり、全都道府県で８００円以上となる。
この日の答申では、経営側からの要求で異例の採決方式となり、経営側４人が反対して多数決の決定となった。厚労省によると、採決となったのは目安方式が採用された直後の１９７９年度以来で、それ以降は反対論を"付記"することはあっても、公労使の全会一致方式が続いた。今年はコロナ禍で経営が苦しい中小企業の反発がそれだけ強いことをうかがわせる一幕となったが、それが地方審議会の議論にどこまで影響を及ぼすか注目される。
