労働政策審議会の雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は１５日、６月に改正育児・介護休業法が成立したことを受けて、具体的な運用ルールなどを盛り込む政省令の内容を協議した＝写真。いわゆる「男性版産休」の導入などが柱となる改正育介法は、活用率が鈍い男性の育児休業取得を促すのが狙い。公労使から挙がった意見を踏まえ、厚生労働省は８月下旬に政省令の要綱案を示す見通しだ。
主な改正項目は５つで、この日の会合では「企業による個別の周知義務付け」と「有期雇用労働者の取得要件緩和」は２０２２年４月１日、「男性版産休の制度導入」「育児休業の分割取得」は同年１０月１日。また、「取得状況の公表義務付け」が２３年４月１日にそれぞれ施行することを確認した。
政省令について...
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