厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会（藤村博之会長）の目安小委員会は１４日、２０２１年度の最低賃金（最賃）の引き上げ幅を全国一律で３．１％アップの２８円とすることを決めた。引き上げ幅は過去最高で、現在の全国平均９０２円から９３０円に引き上げられる。同委員会は昨年、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮して目安を示せず、最終的には０．１％アップの１円にとどまったが、今年は一転して大幅アップを決めた。
今回、経営側は新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を理由に現状維持を求め、大幅引き上げを求める労働側と鋭く対立したが、政府が「早期に１０００円」を目指していることを背景に、最後は大幅アップで押し切った。これを受けて、都道府県ごとの審議会で引き上げ額を決定し、１０月をメドに全国で新たな最賃が適用される。
最賃は高い順からＡ～Ｄの４ランクに分かれ、現在、最も高い東京都は１０１３円、最も低い秋田県などは７９２円となっている。同委員会は今回、ランク別の目安は示さず、一律に２８円アップを示した。目安通りに引き上げられた場合、全都道府県の最賃が８００円以上になる。
