労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が９日発表した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態調査」によると、昨年４～５月の緊急事態宣言下でいやがらせや誹謗中傷などの迷惑行為を受けた経験のある企業は３．４％あり、労働者個人でも４．２％あった。
迷惑行為について、企業を業種別にみると「宿泊・飲食サービス」が９．７％で最も多く、「生活関連サービス」が７．８％、「医療」が５．２％など。労働者個人の場合は「医療」と「生活関連サービス」が各７．４％で最も多かった。相手は「地域の住民」の４５．９％で最も多く、「事業所の利用者」の３６．８％、「従業員の関係者」の１５．７％などが続いている。
調査は２～３月に実施、企業は７９３５社、労働者は２万人の有効回答を集計した。
