東京商工リサーチが８日発表した今年上半期（１～６月）の企業倒産（負債１０００万円以上）は３０４４件（前年同期比２３．９％減）、負債総額６１１６億５９００万円（同６．９％減）となった。コロナ禍の資金繰りが奏功して、件数は１９９０年上半期の２９４８件に次ぐ低水準。負債額も８９年上半期の５５０５億円に次いで過去４番目の低さとなった。新型コロナ関連倒産は７６２件で、１月以降、６カ月連続で１００件を超えている。
産業別の件数では、飲食業を含むサービス業他が９９６件で最も多く、建設業の５２７件、卸売業の４１２件、小売業の３６８件などが続いている。大型倒産は東京商事（ホテル経営）の負債額１００５億円、Ｆ－Ｐｏｗｅｒ（電力小売）の４６５億円など。
一方、負債額１０００万円未満の倒産も２３６件（同２１．８％減）で、２年ぶりに２００件台に減少した。コロナ関連倒産は４６件。最多業種はサービス業他の１０９件だった。
１０００店舗以上が減少、居酒屋チェーン１４社
同社が８日発表した大手居酒屋チェーンの上場１４社の店舗数は３月末で６１５２店となり、コロナ前の１９年１２月時点の７２００店から１０４８店、１４．５％減少したことがわかった。政府は１２日に東京都をまん延防止等重点措置から緊急事態宣言に切り替えるが、当面は酒類提供を伴う飲食店舗の減少は避けられず、同社は年末までに５０００店半ばまで減少する可能性があると予想している。
