厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計の５月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２７万３７７７円（前年同月比１．９％増）で、３カ月連続のプラスとなった。昨年４月から今年２月まで１１カ月連続でマイナスが続いていた。実質賃金指数（２０１５年＝１００）も８５．０（同２．０％増）で４カ月連続のプラスとなった。
就労形態別では、前月と同様に正社員が中心の一般労働者が同２．０％増、パートタイム労働者も同３．１％増とどちらも増えた。特に、残業代などの所定外給与が各同２１．５％増、同１２．０％増と増えたが、昨年５、６月は緊急事態宣言の影響で２５％前後減少しており、その反動増。しかし、コロナ前の水準にはまだ戻っていない。
産業別では、「電気・ガス業」の同６．２％減、「学術研究」の同１．８％減、「複合サービス業」の同０．９％減を除き、それ以外の産業でプラスとなった。コロナ禍に直撃された「飲食サービス業」は同２．０％増、「生活関連サービス業」も同５．１％増となった。
月間総実労働時間は１３０．０時間（同６．８％増）で、３カ月連続のプラス。常用雇用者は５１９１．７万人で、パートタイム比率は３０．６７％（同０．４３ポイント増）となった。
