厚生労働省が２９日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．０９倍となった。求人倍率は昨年９、１０月の１．０４倍を底に徐々に上昇しているが、年明けの１月以降は１．０９～１．１０倍と一進一退の動きで推移している。
有効求人数は前月比０．３％減、有効求職者数も同０．４％減となった。都道府県別（就業地別）では前月と同様に福井県の１．８１倍が最高で、最低は沖縄県の０．８３倍。新型コロナウイルスの感染者が多い東京都、大阪府など６都府県で１倍を下回っている。
先行指標となる新規求人倍率は２．０９倍で前月比０．２７ポイントの大幅上昇だった。新規求人数（原数値）は前年同月比７．７％増となり、２カ月連続で前年を上回った。
業種別では製造業の同３０．３％増、生活関連サービス・娯楽業の同２１．７％、その他サービス業の同１５．８％増などが大きく増えた一方、小売業は同１０．２％減、郵便局などの複合サービス業も同１０．６％減と減少した。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の０．９０倍と上昇が続いている。
５月完全失業率は３％台に上昇、休業者も再び２００万台
総務省が２９日発表した５月の就業者数は６６６７万人で、前年同月比１１万人増、２カ月連続の増加となった。完全失業者は２１１万人と同１３万人の増加で、１６カ月連続の増加となった。４月からの緊急事態宣言の影響で失業者の増加に拍車が掛かったとみられる。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．２ポイント上昇の３．０％となった。昨年１２月以来、５カ月ぶりの３％台となった。男女別では男性が３．２％、女性が２．７％で、男性は前月と同じ、女性は同０．４ポイント上昇した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６１６万人のうち、正社員は３５５６万人で前年同月より２２万人増え、非正規社員も２０６１万人で同１６万人増えた。正規は１２カ連続、非正規は２カ月連続の増加。非正規率は前月比０．３ポイント上昇の３６．７％となった。
非正規の内訳はパートが１０１８万人（同３２万人増）、契約社員が２９４万人（同１万人増）、派遣社員が１３８万人（同１万人増）と増えた一方、アルバイトが４１５万人（同６万人減）、嘱託社員が１１２万人（同６万人減）と減少した。
また、５月の休業者は２１２万人で前月比１３万人増、前年同月比２１１万人減となり、３カ月連続で前年を下回った。昨年４月は緊急事態宣言の影響を受けて最多の５９７万人となり、５月もそれに次ぐ４２３万人だった。
