厚生労働省が２５日発表したハローワークを通じた２０２０年度「障害者職業紹介状況」によると、新規求職の約２１万２０００件（前年度比５．１％減）に対して就職件数は８万９８４０件（同１２．９％減）と大きく減少した。求人、就職とも１９年度の件数がピークだったが、就職件数の減少は０８年度以来１２年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で企業の採用活動が停滞したため。
障害別の就職件数は身体が２万２５件（同２１．４％減）、知的が１万９８０１件（同９．６％減）、精神が４万６２４件（同１８．１％減）といずれも大きく減少した。
厚労省によると、製造業、宿泊・飲食サービス業、卸売・小売業など、障害者が応募しやすい業種の求人がコロナ禍で減少したうえ、求職者の活動が抑制されたことも要因。また、解雇者数は２１９１人（同１１７人増）だった。
障害者雇用の相談２４６件 ２０年度厚労省調査
厚労省が同日発表した２０２０年度「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績」によると、ハローワークに寄せられた相談は２４６件（前年度比８件減）で、そのうち合理的配慮に関するものが１７７件（同２件減）、差別禁止に関するものが６９件（同６件減）だった。
これに対して、ハローワークが企業に対して実施した助言は５４件（同２２件減）で、指導・勧告はなかった。労働局による紛争解決の申し立て受理は１２件（同９件増）、調停申請受理は５件（同８件増）となった。
障害者雇用促進法では企業に対して差別的取り扱いの禁止、合理的配慮義務、相談体制の整備などを義務付けている。
