パーソル総研が２５日発表した「ジョブ型人事制度に関する企業実態調査」によると、ジョブ型雇用・人事制度の導入について５７．６％の企業が導入済み・導入予定で、目的は「成果に合わせて処遇に差をつけたい」などの多いことがわかった。
ジョブ型雇用・人事については１８．０％が「導入済み」、３９．６％が「導入を検討・予定」としており、合わせると過半数の５７．６％を占めている。「導入しない」は２８．５％あり、「制度を知らない」も１３．９％あった。
導入・導入予定企業でも従業員５０００人以上では６５．４％なのに対して、１０００人以上～５０００人未満では５７．１％、１０００人未満では５２．０％の差があった。また、売り上げ規模が３００億円以上では６０％を超えたのに対して、３００億円未満では５０．０％。海外拠点のある企業の６５．５％に対して、ない企業は４５．２％と違いが出た。業種では製造業が６６．４％、不動産・物品賃貸業が６５．０％、情報通信業が６３．３％などで高かった。
導入済み企業では、職務給・役割給の導入、脱年功主義、職務記述書の整備などを進めており、導入目的として「成果に合わせて処遇差をつけたい」「戦略的な人材ポジションの採用力を強化したい」「従業員のスキル・能力の専門性を高めたい」などが多かった。
一方、導入済み企業と非導入企業で顕著な違いが出たのは退職に関する政策で、「退職者面談の標準化・マニュアル化」では各５７．１％と３１．３％、「会社からの退職勧奨の実施」でも各４８．１％と２４．２％となっていた。
調査は昨年１２月２５日～今年１月５日に実施、従業員３００人以上の企業の経営企画、総務人事担当者など７４０人の回答を集計した。
