厚生労働省が２３日発表した２０２０年度「過労死等の労災補償状況」によると、労災請求件数は２８３５件（前年度比１６１件減）で、うち支給決定件数は８０２件（同７７件増）だった。８０２件のうち死亡件数は１４８件（同２６件減）だった。
労災のうち、脳・心臓疾患の請求件数は７８４件（同１５２件減）で、そのうち業務上と業務外の決定件数は６６５件（同１９件減）。決定件数のうち、業務上と認定した支給決定件数は１９４件（同２２件減）となり、認定率は２９．２％（同２．４ポイント減）となった。減少の原因として、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業活動の停滞が考えられる。
このうち死亡事故も請求件数が２０５件（同４８件減）、決定件数は２１１件（同２７件減）、支給決定件数は６７件（同１９件減）、認定率は３１．８％（同４．３ポイント減）となり、最低水準を記録した。
精神障害の労災補償は請求件数が２０５１件（同９件減）、決定件数が１９０６件（同３２０件増）、支給決定件数が６０８件（同９９件増）、認定率は３１．９％（同０．２ポイント減）となった。請求件数は１９年度が１９８３年度の統計開始以来の過去最高だったが、２０年度はやや減少。しかし、支給決定件数は大幅に伸びた。
このうち、自殺（未遂を含む）は請求件数が１５５件（同４７件減）、決定件数が１７９件（同６件減）、支給決定件数が８１件（同７件減）、認定率は４５．３％（同２．３ポイント減）と減少した。
請求件数で多い業種は、「社会保険・社会福祉・介護事業」の２７５件（同１９件増）、「医療」の２０９件（同４０件増）が群を抜いており、新型コロナへの対応に追われる職員の苦境が反映されていると推測できる。支給決定件数も各７９件（同３１件増）、６９件（同３９件増）と倍増した。決定件数を年齢別にみると、例年と同様に最も多いのは「４０～４９歳」の５６６件（同６３件増）、次いで「３０～３９歳」の４５７件（同３１件増）で働き盛りが過半数を占めている。また、就労形態別では正社員が１５５１件（同２４７件増）で８割以上を占めている。
決定件数の理由では「上司とのトラブル」が３８８件で最も多く、次いで「仕事内容などの大きな変化」が１９０件、「パワハラ（嫌がらせ、いじめ、暴行など）」が１８０件と突出しており、昨年６月に施行されたパワハラ防止法があまり歯止めになっていない実態が垣間見える。
一方、脳・心臓疾患と精神障害を合わせた労災のうち、裁量労働制下の就労者の労災は専門業務型を中心に脳・心臓疾患で決定件数６件（うち支給決定件数１件）、精神障害で２３件（同６件）あった。
