厚生労働省の有識者会議「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」（鎌田耕一座長）は２２日、第１６回会合を開き、厚労省が提示した「議論の整理を踏まえた骨子案」を基に議論した＝写真。報告書策定の前段となる骨子案は、「労働市場の整備」「雇用仲介サービスが取り扱う情報」「人材サービスの役割」の３つの柱で構成。求人メディアの「新形態サービス」の把握や紹介事業との境界線が大きな課題で、双方が対等の立場で競争できる同一の条件整備（イコールフッティング）のあり方が焦点のひとつとなりそうだ。
同研究会の議論は、来年の通常国会に提出する職業安定法改正案につながるもの。５年に１回の見直し議論の一環で、前回（２０１６～１７年）は全１６回で報告書策定に漕ぎつけており、今回の研究会討議も既に前回の回数に並んだ。近く報告書が取りまとめられる見通しで、今秋にも始まる労働政策審議会の「たたき台」となる。
この日は、骨子案をベースに全体を総括する議論を展開。特筆されるのは...
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