東京商工リサーチが２１日発表した第１６回「新型コロナウイルスに関する調査」によると、コロナ禍の収束時期について「来年１～３月ごろ」と予想する企業が２９．１％で最も多かったが、「来年４～６月ごろ」も２８．３％、「来年７月以降」も２４．８％あり、見方が分かれていることがわかった。現在、ワクチン接種が進んでいるが、「年内」を予想する企業は１７．７％に過ぎず、慎重な予想が大勢を占めている。
５月時点の売上高をコロナ前の１９年５月を１００として比べた場合、「１００以上」は２８．６％程度で、「９０～９９」が１９．７％、「８０～８９」が１７．２％、「７０～７９」が１１．８％などと回答、７０％以上減っている企業が２３％近くあった。「半減」以下の業種は「宿泊」「飲食」「生活関連サービス・娯楽」などに集中している。
一方、感染防止のために在宅勤務・リモートワークを「実施している」企業は３８．３％で、「一度も実施していない」が４３．８％、「前に実施したが、現在はしていない」が１７．９％。大企業では６９．１％が実施しているのに対して、中小企業は３２．８％と依然として大きな開きがある。また、実施中の企業にテレワーク従業員の比率を聞いたところ、「１割」が最多の２５．６％で、「２割」が１４．０％程度。政府の「７割削減」の呼び掛けには遠く及んでいないことがわかった。
調査は１～９日に実施、有効回答１万８２８社分を集計した。大企業は資本金１億円以上、中小企業は同１億円未満や個人経営で分けた。
